規約違反繰り返し目立つ　首都圏公取協　2月は5社に措置処分

　首都圏公正取引協議会はこのほど、2月分の不動産広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。

　千葉県船橋市に所在するA社は、不動産情報サイトで新築分譲住宅の広告をするに当たり、「13戸」と表示したが、うち4戸は新規に情報公開した後に契約済みとなったにもかかわらず、広告時点まで2週間から5カ月間継続して広告していた。この行為はおとり広告に該当する。また、建物の外観写真が実際のものとは異なる表示基準違反なども行っていた。

　A社は、09年3月にインターネット広告で建築確認を受けていないのに他の建物の建築確認番号を記載した新築住宅の広告を行ったことなどにより厳重警告・違約金課徴の措置を受けている。