野村不、三鷹市中原の戸建て45戸　エコで「ゴールド」認定　市長「新しい住宅モデルに」

　野村不動産が東京都三鷹市で開発中の一戸建て分譲住宅「(仮称)三鷹中原1丁目プロジェクト」全45戸はこのほど、三鷹市が推進する「エコタウン開発奨励制度」初の「ゴールド」認定を受けた。三鷹市役所で3月25日、清原慶子市長から宮嶋誠一野村不動産代表取締役専務執行役員に認定証が授与された。

　このプロジェクトは、同社のプラウドスマートデザイン「SMART&GROWING」のコンセプトに基づき、全戸に太陽光発電、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)、蓄電池、電気自動車充電用コンセントの4つの設備を搭載し、環境と防災に配慮したスマートタウンとした。

　一方、三鷹市は13年度、サスティナブル都市の実現を目指し、環境に配慮した開発を行う事業に対する奨励金制度を都内自治体として初めて創出。14年度までの2年間、実施していく。昨秋、三鷹市大沢3丁目で民間企業2社が共同開発したプロジェクト(総戸数42戸)を「シルバー」認定したのが第1号で、今回は第2号認定となる。

　「中原1丁目プロジェクト」では、ゴールド認定対象設備を搭載したほか、コミュニティ育成支援や防災面での地域とのつながりなど、安心・安全面の取り組みを導入する予定。現地は、京王線仙川駅から徒歩13分のところで、開発面積は6484m2。住宅は敷地面積が121m2、建物面積が96m2平均で、現在建築中。今夏から販売予定だが、価格は未定。ゴールド認定を受けた設備の搭載で、年間10万円の節電効果があるという。

　なお、三鷹市の奨励金はポイントで加点していく仕組み(完成後に交付)で、全体で855万円となる。事業会社を通じて、住宅購入者に還元する形だ。

　認定証授与式で清原市長は、「『価値の高い住宅都市を目指す』には民間の力が必要だ。高品質の住宅をいかに増やしていくかでは、思いは同じ。こうした協働は民間の顧客満足度にもつながる。今回のゴールド認定に続こうという企業が出てくれば、また、この住宅が新しいモデルになればと思う」と述べた。

　宮嶋野村不代表取締役は「当社は全国で年間7000戸の住宅を供給している。今回のゴールド認定を機に、一層環境に配慮した、また周辺コミュニティに配慮した街づくりを進めたい」と話した。