重説調査「らくらく手帳」　市町村別データを販売　九州・住宅流通促進協

　九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、昨秋発行した「らくらく行政調査手帳・福岡県版」のインターネットでのデータ販売を開始した。

　手帳は、宅建業者が重要事項説明書を作成する際の補助を目的として制作した。福岡県の全60市町村について、それぞれで調査が必要な法令・条例、担当部署を地図付きで一覧表示。九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会が監修した。

　13年10月末の発売以来、約100部を販売。同協議会によると、利用した宅建業者に「慣れない市町村での調査が楽になった」「法令上の規制を市町村ごとに把握できる」などと評価されている一方で、手ごろな価格やサイズを求める声のほか、「自分の商圏の市町村のみでいい」といった要望が寄せられているという。そこで冊子に加えて、市町村単位でデータをダウンロードしてもらう販売形式を開始した。費用は1市町村ごとに1000円(税別)。なお、冊子は1万5000円(同)問い合わせは九州・沖縄鑑定士協会連まで。電話092(283)6277。