三井不レジ　燃料電池を標準採用　首都圏新築分譲戸建てで

　三井不動産レジデンシャルはこのほど、首都圏1都3県の東京ガスのガス供給エリアで今後開発、供給する新築分譲戸建て住宅「ファインコート」の全戸に、東京ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用すると発表した。シリーズ全戸で採用するのは業界で初めて。具体的には、3月時点で設計を開始する物件から順次導入するが、現在、全戸標準化を決定しているのは世田谷区砧、国分寺市日吉町などで開発中の29物件605戸という。

　エネファームは省エネ・省CO2などの地球環境への配慮に加え、防災の観点から社会的ニーズが高まっている分散型発電機。これに合わせ、ミストサウナ付き浴室暖房乾燥機とガス温水床暖房も全戸標準採用する。また、環境負荷の低減に対応するため、HEMSもオプション選択できる形とした。

　なお、同社は東京ガスのガス供給エリアで年間700～800戸の新築分譲戸建ての供給を予定しているが、エネファームを全戸採用することで、家庭のCO2排出量は年間約910トンから約1040トン削減できるという。