『海外政策税制の研究』　住総センターが発行

　日本住宅総合センター(牧野徹理事長)はこのほど、英、米、独、仏の政策税制について研究した「欧米4か国の政策税制の研究」を発行した。これまで同センターでは、「海外住宅・不動産税制研究会」(座長・中里実東大大学院教授)を設置し、主要先進諸国の流通課税、譲渡益課税、相続税、保有課税についての研究成果を発行してきたが、本書はそれに続く第5弾。

　我が国でも、住宅ローン減税をはじめとする租税特別措置の縮減・合理化は毎年のように議論になるが、今回の研究は、その議論の参考となることを狙いとした。なお、巻末資料としてOECDがまとめた各国の不動産特別措置の研究の抄訳を収録した。価格は5000円(税抜き)。問合わせは同センター、電話03(3264)5901へ。