首都圏新築マンション、東京カンテイ・中山氏予測　消費税10%までは堅調か

　東京カンテイの市場調査部上席主任研究員・中山登志朗氏は3月4日、都内で日本住宅総合センターが主催したセミナーで「14年住宅・不動産市場の展望」をテーマに講演し、首都圏マンション市場について、「全体的には、消費税が10%となる15年秋まで市況は良い状況で推移する」との見方を示した。「消費税が8%に上がった後も景気が腰折れしない」ことを前提に分析した。

　13年に首都圏平均で4581万円、東京23区で5399万円まで上がった価格は今後、地価の安定推移や建築費の上昇などのコスト要因のほか、駆け込み需要が2段階の引き上げで長期化することで3%程度上昇する可能性があると指摘した。ただ、税率が10%となる15年10月以降は下落に転じるものの、事業者側の供給調整が働き、下げ幅は増税分(5%)の範囲にとどまると予測した。

　前回の消費増税時(97年、3%から5%に)は翌98年に価格は約1割下落した。当時は首都圏市場規模が年間8万戸前後、地価の長期下落(毎年5～7%)が続いていたため、供給側(大手、中小デベが多数)は利益を確保できた。今回は地価が安定期に入ったこと、大手の寡占化傾向にあること、増税幅が2段階で合計5%と大きい、住宅ローン減税・超低金利・住宅購入目的の贈与非課税枠などが異なり、価格を高止まりさせる要因となっている見ている。