環境性能は着実に向上　新築ビル、マンション　不動協　13年度調査

　不動産協会はこのほど、環境自主行動計画の達成度を把握するための13年度フォローアップ調査の結果をまとめた。新築賃貸オフィスビル、新築マンションとも環境設計性能は着実に向上しているとの結果が出た。調査は昨年7～8月(対象期間は12年度)に実施し、銀行を除く156社中88社から回答を得た。

　まず、新築賃貸オフィスビルを供給する際には、(1)外壁や窓など建物外皮全体の断熱性能と、(2)主要設備全体の省エネ性能について、国が定めた省エネ基準相当よりも原則10%程度以上良い環境性能を有することが目標。実績は10年以降年々向上し、12年度竣工物件(17件)では、(1)は基準を平均で27%、(2)は平均で31%上回るレベルとなり、全物件で目標を達成した。

　また、新築分譲マンションでは供給する際、(1)ライフサイクルCO2が標準より良いものとする、(2)運用段階のCO2が標準より5%以上良いものを目指すのが目標。竣工マンションの実績として、企業ベースの達成率は、(1)は09～12年度まで連続して100%。(2)は09～11年度が9割前後、12年度が100%となった。12年度の平均レベルは、(1)で標準から24%削減、(2)で12.3%削減レベルだった。