マンション・コミュニティ調査　「良好」7割だが活動低調　サステナブル研　表札掲示は6割強

　サステナブル・コミュニティ研究会(代表・三井不動産レジデンシャル)はこのほど、三井不動産グループで管理受託している関東地区約1600棟の管理組合を対象に実施した「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」の結果をまとめた。11月下旬から今年1月10日までを調査期間とし、691棟(回収率43.2%)から回答を得た。

　まず、コミュニティ形成に関しての活動は「特にない」という回答が約60%を占めた。開催される行事は「年1回程度」と「2～5回」が合わせて約30%にとどまり、「実施したことがない」が61%と圧倒的に多かった。防災活動の取り組みでは「防災訓練の実施」が41%で最も多く、災害対応マニュアルの作成・配布(27%)、非常用食糧・備品の備蓄(22%)が続いた。

　情報収集・表札掲示に関しては、情報収集策としては「居住者へのアンケートの実施」が36%で最も多く、次いで「意見ポスト・ご意見箱の設置」の24%。表札を掲げている住戸の数は「ほとんどの住戸で掲げている」との回答が全体の約3分の2あった。