1月の違反措置は4社　「おとり広告」が止まず　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会が1月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は4社だった。

　東京都渋谷区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅9物件の広告をするに当たり、新規に情報登録し、契約済みとなったものについて、以降更新を繰り返し、1カ月間から3カ月間継続して広告した。これは、「おとり広告」に該当する。

　また、「ペット可」「敷金1カ月」と表示したが、ペットを飼育する場合は敷金が月額賃料の3カ月分となり、このうち2カ月分が償却される旨を記載しなかった。これは、「取引条件の不当表示」に該当する。