大手不動産5社の第3四半期決算　住宅がけん引、最高業績に　流通堅調、ビルも改善傾向

　総合不動産大手5社の14年3月期第3四半期(4～12月)連結決算が出そろった。各社とも分譲マンション、中古住宅流通、注文住宅などの住宅事業が好調だったのに加え、ビル賃貸事業も空室率の減少、賃料の下げ止まりなどで収益に改善傾向が表れてきたことで増収増益基調が続き、四半期としては最高決算を更新。通期業績予想に対する進ちょく率も順調に推移した。

　三井不動産は5%台の増収だったが、経常利益は21%増となった。住宅分譲では今期計上予定戸数(6450戸)に対し、契約進ちょく率は97%まで進んだ一方、三井不動産リアルティネットワークの仲介取扱件数は3万1297件で、過去最高だった前年を9.5%上回った。

　三菱地所は、都市開発、海外事業で物件売却益を計上したことが主な増益要因。ビル事業では期末空室率が全国全用途で7.06%に、丸の内事務所で6.08%まで改善。坪当たり平均賃料は全国全用途で2万3830円と、9月末比で385円上昇した。