震災3年目の宮城県不動産市場　価格上昇傾向徐々に減速　宮城県鑑定士協　12月時点調査　取引件数動向指数も減少　物件不足と需要一巡などで

　宮城県不動産鑑定士協会(青田令子会長)はこのほど、13年12月時点で実施した「東日本大震災後の宮城県不動産市場動向に関するアンケート調査」の結果をまとめた。11年以降年2回(6月、12月)実施し、今回が6回目。県内の宅地建物取引業者を対象に、動向判断DI指数(ゼロが分かれ目)で表した。主な営業地域を仙台市、沿岸北部、沿岸南部、内陸北部、内陸南部の5地域分けて計600業者に発送し、128社から回答を得た(回収率28%)。

　まず、住宅地価格のDI指数は県内平均で22.5で、前回(38.2)より下げた。これまで一貫して上昇傾向が強まっていたが、今回は全エリアで前回を下回り、特に沿岸北部の下落(46.2から20.0に)が顕著で、震災以降続いていた地価上昇はやや減速傾向にあることがうかがえる。一方、仙台市を中心に住宅取得マインドは依然高水準にあるため、今後は中古マンションや中古住宅、投資物件の動きが注目される。半年後の14年6月時点の動向は、引き続き価格上昇が続くが、上昇ペースは更に鈍化(県内平均DI指数12.3)すると見ている。

　商業地価格は第1回調査でマイナスを示した後、上昇傾向を強めてきたが、今回のDI指数は県内平均13.2(前回21.7)と、こちらも初めて前回を下回った。仙台市、沿岸北部が10ポイント台のプラスを示す一方、内陸北部や内陸南部はマイナスとなった。半年後は県内平均で7.5と、上昇傾向は更に減速する。