鑑定士協連 中古流通向け新ビジネス 「住宅ファイル制度」創設へ 個人住宅分野開拓へ 関連業者と連携 調査・診断基に評価
住宅新報 2014年1月21日 号 7面
日本不動産鑑定士協会連合会が、中古住宅流通関連のビジネスモデル構築を進めている。昨秋設置された国土交通省主催の有識者会議「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」で、インスペクション(建物診断・検査)などに基づく価格評価その他の情報をパッケージ化した「住宅ファイル制度」の構想を公表。これを足掛かりとして個人住宅評価の需要を掘り起こし、従来の業務領域を広げたい考えだ。
同連合会によるとファイルは、重要事項説明に伴う不動産調査やインスペクションの結果を反映した住宅の評価、修繕積立金などの情報を集約するイメージだという。評価の部分は宅建業者やインスペクション事業者の協力を得て算出し、その結果について鑑定士が責任を持つ形を取る。具体的な金額のほか補修費用の積算も示し、既存住宅売買瑕疵保険の付保もオプション対応させるという。
構想の具体化と並行して、鑑定士に必要とされるノウハウづくりにも着手。減価方法の標準フォームを作ると共に、個別事例を勘案して価格を算出するスキルを磨く。需要者には中古住宅購入者のほか、金融機関を想定。住宅ローン融資時の、担保評価の参考資料として活用してもらう考えだ。























