環境不動産形成促進へ　官民ファンドの第1号FM　トーセイ・山口社長に聞く　プレゼンス向上に、事業拡大も

　トーセイグループのトーセイ・アセット・アドバイザーズが、環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)が運営する耐震・環境不動産形成促進事業(別掲)の第1号案件のファンド・マネージャー(FM)に選定された。既に、FMとしてRe-Seed機構やトーセイと共同で、投資事業有限責任組合(LPS)を組成。LPSを経由して出資した新ファンドで対象物件を取得した。耐震・環境不動産形成促進事業は、政府の緊急経済対策の一環として民間の資金やノウハウを活用して耐震・環境性能を有する不動産形成の促進を目的に行われているもの。同事業に参画する狙いや今後の展開について、トーセイの山口誠一郎社長(写真)に聞いた。

　――耐震・環境不動産形成促進事業の第1号案件のFMに選定されました。取り組む狙いは。

　「国費を運用することから、プレゼンス向上の期待がある。また、ビジネスとして耐震・エコファンド拡大の道を開く狙いもある」