復活日本　住宅・不動産業の最先端と挑戦　住宅新報社・不動産経済研究所共同企画　トップに聞く成長戦略　第8回　野村不動産ホールディングス　中井加明三社長　住宅事業を軸に業容拡大　ノンアセット分野も積極化

アベノミクス効果

　アベノミクス効果で、経済の足元は極めて順調に推移している。第一の矢、第二の矢に続き、ポイントとなるのは第三の矢である成長戦略をどうしていくかだ。法人税減税など若干停滞しているとも言われるが、全体的に景気は上向きになる過程にあり、給与所得を始め、全体的な政策効果が上がることで順調に動いてくると思う。不動産業界を取り巻く環境を見ても良い面と悪い面が出てくるが、この1年は非常に順調で指標も着実に良くなっている。

　当社は12年10月、中長期経営計画を策定した。その時は政権が不安定で、民主党の迷走ぶりも酷かった。先行きが不透明だったので、10年の大計として中長期計画が必要と判断した。10年を3つのフェーズに分け、最初のフェーズ1はかなり慎重な内容とした。消費増税にしても何も具体的な対策が見えていなかった時期で、特に住宅は、売れ行きや販売価格動向も見定められない中での取り組みだった。まだ1年余だが、フェーズ1の3年計画が2年前倒しで達成できることが確実になった。これは不動産事業の中で住宅が牽引役となったことが大きい。