リーダーたちが描く　「全住協」の未来　第7回　四国住宅宅地経営協会　理事長・森田紘一氏に聞く　課題解決へ連携強化　地方の魅力、全国に発信

　昨年4月に新設合併によってスタートした「全国住宅産業協会」。そのリーダーに協会活動の展望を聞く、住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画の7回目は、四国住宅宅地経営協会理事長の森田紘一氏。地方経済の疲弊が進む中で「全国の会員組織の中には、四住協と同じ課題を抱えている地方も少なくない。地方にも光を当てながら、課題解決に向けた方策を探っていきたい」と意欲を見せる。

　新設合併によって、組織は大きくなった。住宅税制など業界全体に共通する事項は、政策提言を強めていくことに期待している。一方で、この数年は、大都市と地方、大手と中堅・中小の格差が広がっていると感じている。過疎化や人口減少、空き家の増加など、四国と同じ課題を抱えている全住協加盟団体も多いことから、共同歩調をとって解決策を探っていきたい。

及ばぬアベノミクス効果