リーダーたちが描く　「全住協」の未来　第6回　全国住宅産業協会　流通委員長・濱田繁敏氏に聞く　情報の発信に注力　多方面から会員を支援

　今年4月1日に合併スタートした「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画の6回目は流通委員長の濱田繁敏氏。日々刻々と変化する市場を研究し、会員のビジネスに役立つ情報発信や提言を行う考えだ。

　国土交通省が進める中古住宅流通活性化の動きを注視している。国土交通省の会議などでも、国を挙げて本格的に取り組むという意気込みを感じる。既存住宅瑕疵保険などの制度を研究し、会員に周知してビジネスにつながるよう努める。

スピード感を生かす

　会員はオーナー企業が多いので、新しい取り組みを始める決断が早い。そのようなスピード感ある経営を活かすことのできるように各委員会との相乗効果も狙う。2年前から委員長同士の意見交換会を開いているほか、住宅・不動産の様々な業種が集まっているという当協会のメリットを活用していくことで、例えばそれぞれの業種の現状や課題などを知ることで、新たなビジネスチャンスを見つけていくことができる。各委員会が力を合わせれば強力な組織になる。

　現在、中古住宅流通市場では、中古物件に自社で保証をつけるサービスを行っている企業もある。しかし、規模の大きくない事業者にとっては、そのような保証を単独で実施することは現実的には決して容易なことではない。だからこそ、既存住宅瑕疵保険制度などを活用して、我々も、中古住宅流通時にプラスアルファのサービスメニューを提供できる仕組みを研究したい。

現在の流通市場

　東京はとても良い状況が続いている。有明地区はじめ各地で土地価格が上昇している。しかし地方は厳しいのが現状で東京一極集中との見方もできる。

　東京が2020年のオリンピック開催地に決まった。今後多少の浮き沈みはあるだろうが、流通はもちろん住宅・不動産市場は右肩上がりを続けるだろう。問題は消費者の購買力ではないか。その意味で、給与所得の動きが今後のカギになる。また個人と法人含めて金融機関のファイナンスが円滑かどうかも重要だ。

今後の流通業の在り方

　仲介業者が窓口になって、そこから様々な業務が行われるいまの不動産取引の形は変わらないだろう。アメリカのエスクロー制度については、日本にはなじまないのではないか。不動産流通業界としても、日本の不動産流通制度の長所や顧客に満足度の高い取引を行ってもらっているという実態を、もっと理解してもらうことも必要かもしれない。

　中古住宅の評価については、現状ではリフォームされた建物でも築年数に重点がおかれて査定されている。これでは中古住宅流通市場は活性化しない。きちんと建物の価値を査定して価格が付けられる必要がある。

　少子化で住宅市場が縮小することが懸念されている。しかし、私は社員に次のように言っている。

　ライフスタイルやライフサイクルが多様化し情報が氾濫している現代社会は、住まいを求める消費者も住宅に関して様々なニーズや希望を持っている。しかし、その優先順位を整理しきれていない消費者も多い。だからこそ、我々が、不動産取引などに関して、豊富な専門知識と経験を身につけ、消費者ごとに適切なコンサルティングをすることができれば、いくら少子化が進んでも仕事がなくなることはない―と。

　ただ、地域格差の課題はあると思う。今後どのような地域が有望かなども研究して事業をすることが大切だ。

　はまだ・しげとし=(株)アップタウン代表取締役。08年5月、日住協理事(現全住協理事)、12年6月、日住協流通委員長、同年6月住協連理事、13年4月全住協流通委員長。熊本県出身、59歳。

2013年度流通委員会事業計画

(1)住宅不動産の取引の円滑化に係わる法制度の調査研究に関する事項(住宅不動産流通市場に関する法制度、学識経験者との意見交換、中古住宅取引支援のための仕組み[仮称]の検討、参考書式等の検討と作成、賃貸管理小委員会)

(2)住宅不動産市場の動向把握及び見通しに係わる調査研究に関する事項(全住協NET関係、不動産ジャパン関係、全住協NET小委員会)

(3)東日本不動産流通機構との連携に関する事項

(4)各種講演会の実施