大規模修繕にも〝駆け込み〟　MKS会員社　9月まで前年比20%増

　マンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長、MKS)はこのほど、会員社のマンション改修工事の受注動向をまとめた。同協会は08年12月、全国のマンション大規模修繕工事を専門とする企業が結集して発足。11月30日現在、会員社(正会員、賛助会員)数は197社。

　それによると、会員社のマンション改修工事(大規模修繕工事)受注高は09年度が元請けで990億円、下請けを含めると1700億円強だったが、その後着実に伸ばし、12年度は元請けで1200億円強、下請けを含めると1950億円まで拡大した。市場規模は約4200億円と言われ、会員が全体の半分弱を占める。また、改修工事の元請けベースではゼネコン、マンション管理会社と同協会会員社が各3分の1ずつシェアしているといわれている。

　その中で、今年度は消費税増税に伴う駆け込み需要が発生。会員社の工事受注高は、経過措置期限の9月末まで、「前年比で20%ほど増加した」(坂倉会長)という。一方で20年東京五輪・パラリンピックの招致が決まり、復興需要と共に、工事需要が増大の方向にあり、既に技術者不足や建築費の高騰が懸念されている。今後の受注動向について同協会では、「消費税駆け込みの反動があるにしても、ゼネコンが他分野の建設工事にシフトしていくことで、むしろ専門工事業者のシェアは高まる」と見ている。