リーダーたちが描く　「全住協」の未来　第5回　東海住宅産業協会　理事長・馬場研治氏に聞く　高まる政策提言力　中堅・地方の実情を発信

　今年4月に発足した「全国住宅産業協会」のリーダーに協会活動の展望を聞く住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画5回目は東海住宅産業協会理事長の馬場研治氏。「住宅取得者の所得環境は、地方では依然厳しい。これらを中央に直接伝えるなど、全住協発足によってこれまで以上に政策提言を高めることができる」と意欲を見せる。

　中堅住宅・不動産1400社が結集する団体として発足した全住協は、政策提言力を高めることに最大の意義があると考えている。我々中堅・中小、地方の住宅産業は、顧客層の年収ひとつをとっても大手とは異なる。例えば、マンションの契約率や平均販売価格といった統計データを考えても、人口に比較して経済規模の大きな首都圏に引きずられ、平均価格は意味をなさない。今回の消費増税にしても、地方では多数を占める所得の少ない層への配慮などを国交省や政治にダイレクトに伝えることが大切である。

取得あきらめない政策