不動産投資家　東京五輪招致に伴う投資戦略　変更は1割、過半数が未定　不動研調査　影響、会場周辺と都心だけ

　20年東京五輪招致について、不動産投資家は比較的冷静に受け止め、状況を見極めていることが、日本不動産研究所の「東京五輪招致に伴う不動産投資市場の動向」特別アンケートで分かった。10月1日時点で不動産投資関連企業に実施し、124社が回答した。

　まず、五輪招致を受けて不動産投資に関わる事業方針・戦略について、「変更した、変行する方針だ」と回答した投資家は10.2%にとどまり、「変更しない、変更する方針はない」が39.0%、最も多かったのは「未定」の50.8%で過半数を占めた。

　「変更しない」「未定」とした投資家にその理由を聞いたところ、「全体的な影響を見極めるために、しばらく様子を見る」が圧倒的に多く、「未定」投資家では9割以上を占めた。また、「変更しない」とした投資家では「五輪招致は不動産投資市場にあまり影響しない」が15%あるなど、影響の度合いは低いと見る向きも一定数あった。