「旧々耐震」対応徐々に　診断実施組合は26%　管理協フォローアップ

　マンション管理業協会はこのほど、9月30日に実施した13年度第1回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」の結果をまとめた。71年の建築基準法施行例改正以前に建築された管理マンションを対象にしたもので、耐震診断、耐震改修の実施状況を調べた。12年度に2回実施し、今回が通算3回目。該当する管理物件のない会員社を除いた130社を対象に調査し、118社から回答を得た。

　今回対象となった管理組合は、前回より15組合多い929組合で、全会員社受託管理組合総数(8万7170組合)の約1.1%。また、対象管理棟数は71棟増の2330棟となり、全会員社受託管理棟数(10万5131棟)の約2.2%となった。

　耐震診断実施状況は、前回フォローアップ以降、簡易診断、精密診断のいずれかを実施したのは40組合、70棟増加し、延べ242組合、524棟となった。実施率は管理組合数で26.0%、棟数で22.5%となり、それぞれ前回より3.9ポイント、2.1ポイント上昇した。また、前回調査以降、耐震改修を実施したのは3組合、6棟あり、延べ62組合(6.7%)、82棟(3.5%)となった。