流通大手仲介実績・中間期　手数料収入、全社で増加　大手4社、取引が過去最多

　不動産流通各社の13年度中間期の売買仲介実績が出そろった。金利の先高観や価格上昇に対する懸念から需要の動きが活発化しており、各社の実績はこれを反映。住宅新報社が調査した主要各社の売買仲介実績によると、大手4社の取扱件数が過去最高を記録したほか、その他企業も大半が取扱件数を伸ばし、半数以上が前期比で2ケタの増加率となっている。法人仲介についても単価、件数共に回復基調にあり、市場全体に追い風が吹いている。

　首都圏の売買市況は好調が続いている。東日本不動産流通機構によると、13年7～9月期の中古マンション成約件数は8338件。8期連続で前年同期を上回り、単価も上昇傾向にある。戸建ても概ね同様の傾向だ。

　こうした市況から、流通各社の仲介実績は軒並み伸張。三井不動産リアルティネットワーク、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産グループの大手4社の取扱件数は、過去最高を更新した。三井不リアルは初めて2万件の大台に乗せ、収入は引き続き300億円を突破。野村不動産グループも勢いがあり、取扱件数は前期比20%、手数料収入は同30%以上伸ばして110億円を超えた。大手各社に関しては、ここ数年の出店攻勢が業績を下支えしている面もある。下期の店舗展開についても、住友不販を除く3社が「増やす」意向を打ち出している。