米国鑑定士協会長が指摘　動産、知財評価の専門家を増やせ　不動産分野以外の対応必要　国際評価基準委員会会合で来日

　日本資産評価士協会(東京都新宿区、平澤春樹会長)はこのほど、東京・霞が関の霞山会館で、国際評価基準委員会(IVSC)会合のため来日した米国鑑定士協会(ASA)のJマーク・ペニー会長を迎えてレセプションを開いた。不動産鑑定士、弁護士、サービサーらが出席した。

　資産評価士協は10年にASAと業務提携し、世界の会計事務所で認知されているASA資産評価士(機械・設備)の要請講座を国内で実施。動産や知的財産を含む事業評価など不動産以外の鑑定評価分野の確立をめざしている。不動産の鑑定評価分野は国土交通省や日本不動産鑑定士協会連合会などの取り組みで国際評価基準(IVS)への対応が進んでいるが、それ以外の資産評価分野は対応が遅れているという。

　ペニー会長は来日後、内閣府や経済産業省、金融庁などを訪問し、知財や事業評価、動産担保融資などについて意見交換。米国の状況を報告すると共に、日本での国際評価基準に対応した専門家を増やす必要があることを訴えた。