建築費高騰対策に「妙案ない」　マンション事業に影響か　木村不動協理事長　日建連会長と会談

　好調な分譲マンション市場にとって今後の大きな不安要因になっているのが建築費の高騰だ。公共事業の削減などで縮小傾向にあった建設業界だが、東日本大震災からの復興需要に景気浮揚に伴う需要の増加、更に20年東京五輪の招致決定と建設需要が拡大する中で人手不足や円安による建設資材の値上がりが目立っているためだ。

　1年前と比べ20～30%は上昇していると言われる。不動産協会の木村惠司理事長はこの問題を憂慮し、その対策を模索している。11月12日に日本建設業連合会の中村満義会長と会談し、発注者、受注者の立場から意見交換したことを14日の理事会後の記者懇談会で明らかにした。だが、「大変深刻で難しい問題。解決のための妙案がない」と、今後も連携しながら具体策を検討していく考えを示した。

　会談は日建連が、他産業と比べて低くなった建設業界の労務賃金改善のための発注者側への要請活動の一環として行われた。「お互い連携して社会的使命を果たさなければならない」ことを前提に、「重層的な下請け構造の解消など、建設業界は長期的に魅力ある業種になってもらう必要がある。不動産業界側が今できることは、例えば、安定的な発注や状況に合わせた発注などだが、我々もその方向性について考えていきたい」と述べた。