不動産各社中間決算　住宅好調で増収増益基調　総合大手続伸　分譲専業は下期挽回

　不動産業、特にマンション分譲事業にウエートのある企業は、業界特有の下期偏重型の決算になる傾向がある。上期は経費が先行して赤字だが、下期に挽回して通期では大幅な増収増益となる場合もある。これは物件の完成・引き渡しが2月、3月の年度末に集中するためだ。上期下期の平準化を目標にしてはいても、用地仕入れや事業化、工事発注などの関係でなかなか実現できない実態がある。そのため、中間決算の収益数値だけを見ても好調なのか否かの判断は難しく、期中の契約戸数、とりわけ契約済みで売り上げ未計上戸数がどれだけあるかが業況の実態を反映する物差しとなる。それが、通期業績予想の実質的な進ちょく率を示すからだ。

　決算説明会の席でも、今回は「マンションは好調に売れ、完成在庫も大幅に減少した。だが、中間期は計上戸数が少なかったため減収となったものの増益は確保した。下期は契約済みで売り上げ計上されてくる大型物件があるため大幅な増収増益になる」という説明がいくつも聞かれた。表面上減収となっていたりするが、実態は非常に好調であることを強調しているのだ。

　同じく住宅分野では中古住宅仲介でも、「取扱件数と手数料収入が過去最高となり、増益に大きく貢献した」とか「当社も過去最高を更新」とかつてない好調さが続き、注文住宅などの請負工事事業でも「消費税の影響もあって大幅な伸びとなった」という声が聞かれ、中間決算数字以上に、実態は好調だったことを示している。また、これまで厳しかったオフィスビルも空室率が低下する一方、下げ続けてきた賃料も都心部の優良ビルから下げ止まり傾向となり、「そろそろ賃料上昇が期待できる状況になった」と、前向き予測も出てきた。