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スタンダード会員限定リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第3回 岡山県住宅宅地供給協会 理事長・藤野茂樹氏に聞く 中四国の中心的役割担う 消費増税には万全の対策を

住宅新報 2013年11月12日 号 4面

連載: 「全住協」の未来

マンション・開発・経営
下電興産(株)代表。78~90年、00年から岡山県協会理事長。岡山県不動産協会理事長、岡山県不動産事業協同組合理事長を兼務。旧制大阪商科大卒。岡山出身。87歳。

下電興産(株)代表。78~90年、00年から岡山県協会理事長。岡山県不動産協会理事長、岡山県不動産事業協同組合理事長を兼務。旧制大阪商科大卒。岡山出身。87歳。

 今年4月に発足した全国住宅産業協会(全住協=神山和郎会長)をけん引していくリーダーたちを、専門3紙が共同インタビューするシリーズ〝リーダーたちが描く「全住協」の未来〟3人目は、岡山県住宅宅地供給協会(岡山県協会)の藤野茂樹理事長。全会員が地元企業集団に所属し、黒字続きという少数精鋭の同協会を長年率いてきた藤野理事長に、抱負と課題、今後の方向性などを聞いた。

 岡山県住宅宅地供給協会(岡山県協会)が参画する全国住宅建設産業協会連合会(住協連)と、日本住宅建設産業協会が目標としてきた合併が実現した。会員数が1400社に増えてより大きな組織となり、これまで以上に意思疎通を図り、会員相互の交流に取り組んでいく。

黒字続く会員企業

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