消費税、軽減税率適用を　全住協　合併後初の全国大会

　全国住宅産業協会(全住協)は11月7日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで第46回全国大会を開催した。日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会の新設合併で4月に全住協が発足して以来、初の全国大会。河村たかし名古屋市長などの来賓をはじめ、全国から約600人が参加した。大会では、消費税10%引上げ時に住宅取得には軽減税率(今週のことば)を創設する要望を盛り込んだ決議採択などを行った。

　大会冒頭にあいさつした神山和郎会長は、「住宅産業は国民の住生活の安定を支援する使命を持っており、経済成長を下支えする大きな柱でもある。住宅取得にかかる消費税は5%の軽減税率を導入するなど、恒久的な負担軽減措置が必要だ」と強調した。

　また、開催地協会である東海住宅産業協会の馬場研治理事長は、「不動産業界は、自然災害から身を守り、安全・安心で地球環境に配慮した後世にまで受け継ぐことのできる質の高い住宅の供給、更に、美しい都市の景観づくりに取り組む使命を与えられている。この大会が事業者の気概を共有できる機会になることを祈念している」と参加者を迎えた。