「過去最高益」など軒並み好調　今後はコスト対策が焦点に　大手ハウス決算13年度中間期

　大手住宅メーカーの13年度中間決算(連結)が出揃った。アベノミクスによる景気上昇期待、消費増税や金利先高感による駆け込み需要などが寄与し、各社とも前年同期を上回る好調な決算となった。中間期として過去最高益を確保した企業も多い。通期業績予想も、「大幅な反動減はない」との見方が支配的で、各社揃って増収増益を確保する見込みだ。

　これにより、今後の焦点は来年度以降の業績がどうなるかだ。来年4月以降の引き渡し物件からは消費税が8%になる。「すまい給付金制度」や「住宅ローン減税拡充」などの措置によって負担増大が軽減されることは確かだが、増税による景気後退感が強まれば、住宅取得意欲の減退につながりかねない。

　ただ、再来年10月からは消費税率10%への引き上げも予定されているため、8%の間に住宅を取得しようと考えている世帯も多いという。だとすれば、来年度も意外に住宅市場は堅調に推移する可能性がある。当面の最大の課題は10%引き上げ時に、住宅に対する軽減税率の適用が実現するかどうかだが、これは一般景気後退以上のインパクトをもたらす恐れがある。

　そして、もう一つの懸念が建築資材価格と労務費の高騰だ。各社が最も苦心している課題である。工事の平準化、大量発注によるコストダウンの強化、現場施工比率の縮減など、各社各様の対策が今後本格化する。大量発注のための戸建て分譲事業の拡大では、土地の仕入れにも独自の強みを発揮していく必要があるだろう。今後数年は、大手ハウスメーカー間での競争激化が進み、業績面での格差が広がる懸念もある。