首都圏公取協　10月は4社に違反措置　内容・条件の「不当表示」多く

　首都圏不動産公正取引協議会が10月に、公正競争規約違反等に対する措置として行った対象は4社だった。

　東京都調布市に所在するA社は不動産情報サイトで新築住宅の広告をするに当たり、売主が建築条件付き売地として取引しようとするものを架空の建築確認番号を記載して、勝手に新築住宅として広告した「広告表示の開始時期制限違反」、新規に情報登録後、契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、約2カ月間継続して広告を行った「おとり広告」、実際とは異なる建物の内部写真や外観写真を掲載する「取引内容の不当表示」などを行った。

　東京都渋谷区に所在するB社は不動産情報サイトで新築住宅の広告をするに当たり、新規に情報登録後、契約済みとなったが、以降更新を繰り返すなど長いもので2カ月半以上、短いものでも20日間継続して広告した「おとり広告」、実際の販売価格よりも65万～100万円安く表示した「取引条件の不当表示」などを行った。