点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(7) 増大する〝環境〟の説明責任 弁護士・佐藤貴美法律事務所 佐藤貴美氏に聞く
住宅新報 2013年10月29日 号 5面
連載: 点検 不動産投資

佐藤貴美弁護士
「環境と不動産」シリーズ7回目は、法律の観点から不動産取引における環境問題をとらえる弁護士の佐藤貴美氏(佐藤貴美法律事務所)のインタビュー後半。「環境問題では取引当事者の許容度を調整することが現実的な対応」という同氏に、取引上の注意点などを聞いた。
――環境問題では宅建業者の判断に委ねられる責任が伴うということですね。
佐藤氏 従来に比べると売買、仲介で宅建業者が負う重要事項の説明責任の捉え方は多様化し、内容も多岐にわたってきている。法令調査だけをとっても、全体的に規制が強化されてきた結果、40項目にも上る法規制に加えて、条例レベルでの調査、確認も必要となる。





















