家の燃費性能を第三者認証　日本ERIと日本エネパス協会　14年から本格スタート　年間想定光熱費も表示

　日本ERI(東京都港区)は14年1月から、日本エネルギーパス協会が普及推進している、年間光熱費予測といった住宅の燃費性能を表示する「エネルギーパス制度(エネパス)」の第三者認証サービスを本格的に開始する。このほど、両社が業務提携した。戸建て住宅で先行してスタートし、マンションは14年4月頃までの開始を目指す。省エネ性能の高い新築住宅や、既存住宅の省エネ改修を提案するときの営業ツールなどとしての利用が期待されるという。

　エネパスは、ドイツで発祥して、EU各国などで利用されているもの。建築物の断熱性能や設備の効率性を評価して、建築物が年間を通して快適な室内温度を保つためなどに必要なエネルギー量を表示する。エネルギー消費量やCO2排出量を7段階で格付けするほか、全館冷暖房時や間欠冷暖房時に、1年にかかると予測される光熱費を示す。

　住宅事業者がエネパスを利用するには、エネパス協会が行う認定研修会を受講して、「エネルギーエージェント」の認定ライセンスを取得することが必要。同資格を取得すると、WEBプログラムでエネパスの自己評価や第三者認証申請が出来るようになる。第三者認証は、自己評価を行ったうえで、設計図などを添付して日本ERIに申請する。

　審査料金は戸建ての場合、単独申請で3万円。また、政府が進める省エネ性能が優れた住宅を認定して税制優遇などを行う、認定低炭素住宅の申請を併願する場合は、割安な価格に設定。認定低炭素住宅の審査料4万円に、プラス3000円で申請できる。

長野県で新制度　指標の1つに

　日本ERIが第三者認証を始める背景には、長野県で14年4月に施行する建築物環境エネルギー性能検討制度がある。すべての建築物の新築や改築時に、建築主に環境エネルギー性能を検討することを義務付けるもので、ハウスメーカーや工務店には建築主の検討義務のための情報提供努力義務が課される。

　この検討は、長野県が指定する4つの指標から1つを選択して行うことが必要。エネパスが指標の1つに位置付けられていることから、「一定の需要が生まれるだろうと判断した」(日本ERI)という。

　なお、エネパスの第三者認証は本格開始に先立って、10月から試験的な先行実施を行っている。北信商建(長野県上水内郡)や低燃費住宅(香川県高松市)などが認証を取得している。