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住宅新報 2013年10月22日 号 9面

資格・実務

生きた法律のエッセンスを学習できる

 20万人近くの人が受験する宅地建物取引主任者資格試験。宅建試験では民法を中心とする「権利関係」からの出題が全体の3割近くを占める。大学の法学部では1年生から履修する、日本の私法の大本となる法律であり、その知識を会得しておけば、社会人となってからも役に立つし、人生を歩んでいく上で欠かせない法律と言っていい。

 なお民法は、現在改正作業が法務省で進められているが、現実に改正されるにはまだ時間が掛かりそうだ。また、そのほかの法律も毎年改正されるものがあり、現在進行形の社会問題に対応している。こうした生きた法律のエッセンスを学習できる宅建試験は、他の法律資格へのジャンプ板となっている。

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