不動産業の倒産　13年上期は149件　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサ―チによると、13年度上半期(4～9月)の全国の企業倒産数は5505件で前年同期比9%減、負債総額は約1兆7990億円と同比0.52%減にとどまった。大型倒産が低水準だったことから、負債総額は年度上半期としては過去20年間で最少だった。

　今年3月の中小企業金融円滑化法終了の影響が懸念されたが、政府の中小企業金融モニタリング体制が図られたうえ、金融庁の監督指針改正などで低迷していた中小企業向け貸出が増えた。これに加え、円滑化法終了後も中小企業のリスケ要請に金融機関が応じていることも影響したと同社では分析している。ただ、円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は250件で前年同期の119件から倍増した。

　産業別でみた不動産業の倒産件数は149件で同比27.3%減と10産業中で減少率が最も高かった。負債総額は912億2500万円で同比27.4%減。不動産業の主な大型倒産には、不動産流動化事業の京都駅南開発特定目的会社(7月、東京都、負債額204億円)、不動産開発・分譲のZKR(8月、大阪府、約197億円)があった。