旭化成不レジ、建て替え実態分析　決議時の合意率は92%　組合役員資格「広げる必要も」指摘

　旭化成不動産レジデンス(株)マンション建替え研究所(東京都新宿区、向田慎二所長)はこのほど、同社が参画した17件(建て替え後は16件)の着工済み建て替えマンションについて、その事業計画内容と合意形成活動における諸課題と実態について分析した結果をまとめ、公表した。建て替えを推進した理事会や検討組織メンバーへのヒアリング調査(4～6月に実施)と、事業を通じて得られたデータ解析を基に分析したもの。

　その結果、(1)建て替え決議時の合意率(区分所有者数ベース)は約92%に上ること、(2)建て替え決議時に全員合意に至らなかった事例でも、非賛成者のうち約79%は決議後の催告に応じて建て替えに参加していること、(3)一般的なマンション管理規約では、管理組合の役員資格を居住区分所有者に限定している場合が多いのに対し、今回の調査対象である建て替えを実現した高経年マンションでは、非居住区分所有者が役員に就任している場合が多かったこと――などが分かった。

　特に(3)では、「高経年マンションでは新築当時と状況が異なり、区分所有者本人の外部転出(賃貸化、空室化)が多く、その意見が重要になること」や、「高齢化のため、役員の担い手が不足しがちなことなどから、役員資格を非居住区分所有者にも広げる必要があるのではないか」という課題が見えてきたと指摘している。