管理業の生産性　フロント業務担当者が鍵　管理協が実態調査　長期雇用へ対策必要

　マンション管理業協会(山根弘美理事長)はこのほど、「マンション管理業の将来展望に関する研究」のうち、12年度に実施した「マンション管理業の実態調査」についての結果をまとめた。大橋弘東大大学院教授に研究委託して進めている。

　調査は、正会員391社を対象に昨年12月から今年2月まで実施。経営環境(産業比較を通じて業界の現況を財務状況の観点から調査)、雇用環境(フロント業務担当者への処遇および人材の流れを企業レベルで調査)、労働環境(フロント業務担当者の労働環境とモチベーションの実態を調査)について聞いた。

　まず経営環境調査(回収率49.9%)での主な分析結果は、(1)4つの経営分析の視点から他産業と比較すると、安定性・収益性・活動性は概ね良好な結果が得られた、(2)一方、生産性は産業平均より低い水準にある、(3)生産性の高低は、「企業規模」「将来への投資」に加え、「長期にわたって勤務するフロント業務担当者」の存在の重要性を示唆する、というものだ。

　次に雇用環境調査(同52.4%)では、(1)フロント業務担当者の長期勤務を実現するには、自己都合による離職を防ぐ必要があるが、割増手当て・報奨制度の導入はフロント業務担当者の離職率を低下させる効果がある、(2)他方、「業務内容」の多様化、体系化されていない教育訓練の実施は離職率を高めることが確認できた──としている。

　また、個人を対象にした労働環境調査(回答2543人)では、(1)フロント業務担当者のモチベーションについては、「業務内容」、理事会からのクレームなどが影響を及ぼすと同時に、教育訓練も重要な役割を担っていることが確認できた、(2)教育訓練については、受託戸数3000戸未満、1万～3万戸の企業のフロント業務担当者において、内容を見直すことでモチベーションが向上する可能性が確認できた──と分析している。