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プレミアム会員限定点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(2) 稼働不動産の環境性能重視 環境不動産普及促進機構事務局次長兼企画部長後藤健太郎氏に聞く

住宅新報 2013年9月17日 号 5面

連載: 点検 不動産投資

マンション・開発・経営
  • 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之

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 「環境と不動産」最初のインタビューは、環境不動産市場の形成を目指す環境不動産普及促進機構の後藤健太郎・事務局次長兼企画部長。環境不動産の持続可能性の検証に注目している同氏に、近年の動向から課題、将来展望などを聞いた。

 ──環境不動産の意義と近年の動向を教えてください。

 後藤氏 環境不動産という言葉が使われ始めて日も浅く、その定義については今も議論が交わされている。その起点をたどると、地球温暖化防止を目的とした97年の京都議定書に基づく「CO2削減」が出発点だ。産業・民生部門を合わせてCO2全体の3分1ほどが不動産から排出されており、それをどのように削減するかという議論がこの時期から始まった。

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