東京再生を国家プロジェクトに　10年間で集中投資を　官民有志の首都改造研究会が提言

　官民の有志で構成する「2020年東京オリンピック・パラリンピックを通じた首都改造研究会」(座長・高橋幸男不動産経済研究所社長)はこのほど、今後の首都東京の再生を国家プロジェクトと位置付け、そのための推進体制や具体的なプロジェクトを列挙した「2020年東京オリンピック・パラリンピックで日本再生」と題する緊急提言をまとめた。

　提言ではまず、五輪招致を「東京の国際競争力を強化し、日本の再活性化・再生を図る」機会ととらえ、時間を区切り(10年間)、日本が持つ人的、物的、財源的資源を集中投資することを訴えている。同時に、高齢化社会への対応や環境との調和など、今後世界の大都市が取り組まざるを得ない諸課題解決のショーケースとして東京を位置付ける、と提案している。

　そのための推進体制として、総理官邸に「東京再生戦略対策本部」を設置し、東京に関する様々な施策を国家プロジェクトとして実施する体制を整えることを提言。そして、「東京再生戦略推進実施法案」を今秋の臨時国会に提出、法案成立後に東京再生プロジェクトの実施機関として「東京再生戦略委員会」を内閣府の外局として設置。同委員会で「東京再生戦略推進計画」を策定するという手順を提案している。