女性管理職割合「10%未満」が81%　今後増加見込む22%に　帝国データ調査　不動産業の登用平均以上

　帝国データバンクがまとめた「女性登用に関する企業の意識調査」によると、全管理職に占める女性管理職の割合は「10%未満」という企業がまだ全体の約8割もあるが、今後は増加を見込んでいる企業が約2割あることが分かった。調査は、全国の2万3226社を対象に7月に実施(回答率44.8%)した。

　まず、全従業員に占める女性の割合は、「10%以上30%未満」と回答した企業が全体の42.9%で最も多く、以下「10%未満」20.9%、「30%以上50%未満」19.2%と続いた。「0%(全員男性)」の2.5%を含めると、女性従業員割合が「30%未満」の企業が全体の66.3%を占めた。

　「30%未満」企業の割合を規模別に見ると、中小企業が64.5%であるのに対し、大企業は72.3%と大企業の方が低い。業種別では建設(91.7%)、運輸・倉庫(82.2%)が突出して高く、不動産は58.9%で平均を下回り、小売(42.5%)、金融(38.1%)は更に低かった。

　次に管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を聞いたところ、最も多かったのは「0%(全員男性)」の47.6%。以下、「5%未満」23.9%、「5%以上10%未満」9.6%が続き、これらを合わせると、女性管理職が「10%未満」の企業は全体の81.1%を占めた。規模別では、中小企業が78.8%だったのに対し、大企業は88.7%と、女性登用の割合が低いという結果になった。

　業種別で女性管理職割合が「10%未満」の企業割合が最も高いのは農・林・水産の97.3%。運輸・倉庫(88.7%)、建設(85.8%)、製造(85.3%)が続き、不動産(72.3%)は平均を下回り、女性登用が比較的進んでいる業種に位置付けられる。

　また、5年前と比較して「増加した」は全体の16.8%にとどまり、「減少した」が4.3%、最も多かったのは「変わらない」の72.1%。今後は、割合が「増加する」と回答した企業は22.0%。減少する(1.0%)、変わらない(59.7%)はいずれも減少し、女性の管理職登用は拡大していく方向にあることが読み取れる。