東南アジアの住宅事業加速　タイ、インドネシアで開発　三井不レジ、地元デベと

　三井不動産レジデンシャルが東南アジアでの分譲住宅事業を加速させる。「三井不動産アジア」を通じて、タイの首都バンコクと、インドネシアの首都ジャカルタ市と隣接するタンゲラン市で3プロジェクト、計2321戸のマンション、1875戸の戸建て事業に参画することを決めた。地元の有力ディベロッパーと共同で事業展開する。

　タイでは、地元のアナンダ社と共同で、1875戸のマンション事業を行う。計画地はバンコクの中心オフィス街に隣接したエリア。建物は地上42階建てで今秋に販売開始予定。14年に本体工事を着工、引き渡し予定は16年。

　インドネシアでは、チプトラグループとの共同事業。ジャカルタ市では14階建てマンション4棟、計446戸を開発。14年に本体工事に着手して販売開始、19年に事業終了予定。タンゲラン市では戸建て1342戸、ショップハウス(店舗併用住宅)553戸を開発する。今秋販売を開始し、14年に本体工事に着手。事業終了は24年の予定だ。