CBRE投資家調査　期待利回り　低下傾向　倉庫は調査開始以来最低に

　CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査(7月)を発表した。東京主要部の各セクター(オフィス・賃貸マンション・商業・ホテル・倉庫)の期待利回り(NOIベース)は、前回4月調査と比べて概ね低下した。

　特に低下が目立ったのが「倉庫(首都圏湾岸部)」。マルチテナントの期待利回りは5.4～5.9%で、上限値・下限値ともに10bps(ベーシスポイント、1bps=0.01%)低下し、調査開始以来の最低水準となった。シングルテナントも5.3～5.7%で、上限値で30bps、下限値で20bpsと大幅に低下した。同社では、「首都圏において投資家が増えたことに加え、投資案件としてのマルチテナント向け倉庫の獲得状況も厳しいため、シングルテナント向け倉庫への投資家の関心が集まっていることがうかがえる」としている。

　そのほか、「商業(銀座中央通り)」の上限値が調査開始以来最低となる4.7%だったほか、「賃貸マンションワンルーム(東京主要5区)」、「ホテル(東京主要5区運営委託型)も低下した。

　オフィスビルは、エリア別に見ると「日比谷～内幸町」と「日本橋」は上限・下限値ともに10bps低下し、他のエリアは横ばいまたはやや低下という結果となった。「日比谷～内幸町」は、空室率が比較的低水準であり、優良な空室在庫が品薄な状態であるため、賃料上昇への期待が盛り込まれた模様。「日本橋」は、既存ビルの需給状況がタイトで、近隣の大型ビルの供給により、まとまった需要が創出されたことが好感された。

　「東京主要部全体としては、国内投資家に加え、円安を好機と見る海外投資家の関心が高く、空室消化による賃料上昇への期待感が強まっているため、期待利回りの低下傾向は今後も続くものと考えられる」(同社)。