法人実効税率20%の道筋を　関経連が14年度税制要望

　関西経済連合会は、「成長戦略に基づく2014年度税制改正に関する提言」を取りまとめた。緊急に取り組むべき重点要望として、「成長戦略に基づく民間投資拡大に資する税制措置」の断行を挙げ、製造業や非製造業を問わず、投資が幅広く実行されるよう使い勝手のよい税制措置を求めている。関係各府省や政府与野党へ、関西財界を挙げて実現を働き掛ける。

　投資減税対象を「最先端設備への入れ替え」だけではなく、生産設備や工場などの新陳代謝を支援する投資、有事のバックアップと平時からの機能分散を目的とする投資(関西の副首都化)のほか、民間の防災対策を目的とした投資なども盛り込むよう求めた。

　また、中期的な税制改正要望として、(1)法人実効税率を20%まで引き下げる道筋(ロードマップ)の明確化(2)安定財源確保のための消費税率15%までの引き上げ――も明記した。