関西圏業況調査　依然好調さを維持　価格上昇で先行きに懸念

　住宅新報社大阪支社が地価調査と同時に行った関西圏の業況調査と、3カ月先・6カ月先の見通し調査によると、地価上昇が今後の需給環境の圧迫要因になりかねないとの見方も出てきており、それを受けて価格・需給・業況とも見通し判断DIは前回調査時に比べて低下した。

　前回調査では現業判断を含めて改善傾向が顕著化、全項目が横ばい水準のDI50を上回り、見通しDIも価格・需給・業況そろって62.3の最高水準を付けたが、今回調査では6カ月先の需給DIが46.4と水面下に沈んだのをはじめ、全項目とも前回時に比べて2.4～15.9ポイント落している。

4～6月期の足もとの業況判断DIは60.7で、前回調査時の61.9から1.2ポイント減にとどまったが、3カ月先・6カ月先の業況見通しDIは前回に比べそれぞれ6.8、9.2ポイント下げている。

　「売却希望価格よりも実際の成約価格の方が上回り、成約価格が売り手側の言い値で通るようになってきている」と価格決定構造が引き締まってきているとの声が多いが、これに対して主に資金面から買い行動が追い付かず、今後一時的に需給不成立状況に陥るとの懸念が出ていることが大きい。

　実際に、「直近は反響・成約ともに件数が下降傾向。阪神間などで活発だった高額物件の成約動向が鈍るなど直接的な要因は高額帯の動きにあり、売り手側が値上がり期待を強めていることが大きく、売り手が出し控えをし始めしつつある」といった声も出ている。

　こうした点から、需給見通しDIは前回時に比べて3カ月先で12.3ポイント、6カ月先で15.9ポイントも低下。秋・冬商戦に向けて「価格上昇による需給ミスマッチ」が不安材料との見方が出てきた。