関西圏主要駅住宅地地価　7月1日時点　(13年4～6月期)　6調査連続で前年比上昇　全府県・エリアでプラスに

　住宅新報社大阪支社が行った関西圏(近畿2府3県、和歌山県北部・西部、三重県の一部を含む)主要駅周辺の住宅地地価調査(7月1日時点)によると、関西圏の調査対象全地点の平均価格は3.3m2(1坪)当たり47.8万円で、前回調査(4月1日時点)に比べて0.1万円上昇した。前回比上昇は7調査連続。前年同期比でも1.4%上昇し、6調査続けて上げた。地価調査と同時に行った4～6月期市場判断調査では価格上昇傾向を受けて今後需給ミスマッチ(売り手側が強気)が強まるとの見方が出てきたが、業況そのものは比較的好調に推移するとの結果になった。

　地価調査対象地点数は全314地点。前年同期に比べて価格が上昇した地点数は188地点で、前回調査同様、全地点のほぼ6割に上った。これに変動率ゼロの横ばい4地点を合わせた合計は192地点で、下落した地点数(122地点)を70地点上回り、平均価格も全府県・エリアで上昇した。全エリアが前年比プラスになるのは、調査開始以来初めて。

　四半期ベースでみた対前回比での上昇地点数は、198地点に増加した前回調査時と比べると、今回は161地点に減少した。それでも、横ばい11地点を合わせて全地点の5割超に当たる172地点が上昇・横ばいとなり、関西圏の平均価格は0.2%上昇した。府県・エリア別では、南大阪の下落に足を引っ張られる形で大阪府平均が0.2%ダウンしたものの、それ以外はすべての府県・エリアで上昇している。