中古流通トップインタビュー　不動産コンシェルジュ中国地区協議会見勢本浩一会長　地方こそ活性化必要　元付獲得のチャンスも

　中古流通市場の関連事業者による、連携を基本とするビジネスモデルの構築を掲げた国土交通省の補助事業が、今年度もスタートした。「消費者へのPRに力を入れる」と話す見勢本浩一会長(広島県宅地建物取引業協会会長)に、サービスの柱である瑕疵保険の普及に向けた課題を含め、今年度の取り組み方針について見解を聞いた。

　──全国14の協議会の代表が出席する全体会議が7月下旬に開かれ、今年度事業がスタートしました。

　「会議で示された、協議会同士のヨコの連携を促す方針は歓迎だ。情報を共有し、他地域の協議会の良い部分を取り入れていきたい。一方で、1年を経て協議会ごとの進ちょく状況に差が出始めていると感じる。これをどう詰めるかだが、差し当たって事業期間の延長をお願いしたい。構築したサービスの改善や会員の事業者への周知、更に消費者へ向けたPR期間も考慮すると、あと3年は必要だ。それが今年度限りでは、〝器〟のみ作って先が見えない状況になってしまう」

　──サービスの概要は。

　「宅建業者を中心としてインスペクション事業者やリフォーム事業者、保険法人など会員企業が連携し、物件購入と併せて各種サービスをワンストップで提供する体制を整えた。柱は、既存住宅売買瑕疵保険。売主から売却依頼を受けた時点で保険の付保が可能か判定する検査を行い、『検査済み』として販売するスキームも組み立てている。ただし、一般における瑕疵保険自体の認知度がまだ低い。個人間売買タイプでは現場検査が原則2回必要であるなど、仕組みが複雑であることが一因かと思う。検査回数の削減については、補助事業の期間延長と共に国交省に要望した」

　「大手を始め流通各社が、売主向けに瑕疵保証の独自サービスを展開している。これらは(費用負担をなしとするケースが主流であるなど)メリットが簡潔で、消費者に選ばれやすい。これに対して瑕疵保険は、国の政策に合致する点で優位性がある。特に今年度の税制改正で住宅ローンなど減税の適合要件に含まれたことは、大手の保証サービスにも対抗できる要素だ」

　──そのほか昨年度の取り組みと、手応えは。

　「会員の事業者向けに、サービスの周知を目的としたセミナーを数回実施した。前述した瑕疵保険の付保に係る売却前検査は宅建業者にとって元付物件を獲得するチャンスだが、反応は(魅力的だと)感じてくれる事業者とピンときていない事業者に分かれる印象だ。広島宅協の場合、全約2500社のうち7～8割が賃貸を主力とする事業者であることも関係しているだろう。しかし視野を広げると、1次取得者世代の居住費負担の減少、深刻化する空き家問題の解消という2つの観点から、地方こそ中古流通市場の活性化が必要。当然、担い手となる事業者の育成も継続していかなければならない」

　──今年度の活動予定は。

　「協議会のホームページと、広島宅協独自の物件検索サイト『スマイミー』などを連動させたうえで『安心・安全サポートナビ』を実施する。販売時点でその物件に適用済みのサービス一覧を表示し、更に買主の任意で加入できるサービスを『おすすめ』として紹介するものだ。広島以外の各県でも、順次導入していく。併せて、一般への周知活動に本腰を入れる。飲食業に例えると、現状では開店したレストランに肝心のお客を呼び込めておらず、メニューを充実させても意味がない状態。この状況を変えたい。10月3日に広島県民文化センターで初の消費者向けセミナーを開き、国交省担当官や建材メーカー、弁護士を講師として招く予定だ」