東京カンテイ・7月分譲マンション賃料　首都圏、年初来の水準維持　近畿も安定、中部は築浅減

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における7月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1m2換算で表記)をまとめた。それによると、首都圏と近畿圏の賃料水準に大きな変動はなく、安定推移している。一方で中部圏は、増加傾向にあった築浅物件からの事例が減ったことで、下落基調となった。

　首都圏(2533円、前月比0.3%下落)では、千葉県(1534円、同1.9%上昇)を除く1都2県がマイナス。特に神奈川県(2016円、同2.7%下落)は、横浜市(2130円、同2.5%下落)で平均築年数(19.4年)が1年以上進んだ影響により下げ幅が大きい。また、千葉県(1534円、同1.9%上昇)が上昇したのは、市川市(2063円、同15.8%上昇)で築浅物件からの事例が多数発生したためであり、その影響を差し引くと県全体の基調は弱含みだ。なお、浦安市は1800～1850円程度の賃料水準で落ち着きつつある。

　近畿圏(1810円、同0.1%上昇)は横ばい。大阪府(1894円、同0.4%下落)、大阪市(2094円、同0.1%上昇)共に大きな変動は見られない。兵庫県(1691円、同0.5%下落)は1700円前後で伸び悩んでいる状態だが、事例数の多い神戸市(1852円、同1.6%下落)は平均築年数(18.5年)がほぼ同じだった1月(1790円)の賃料を上回っており、基調はプラスと判断できる。