日管協調査　修繕計画、52%が「なし」　オーナーへの提案促す

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の調査によると、会員企業に「長期修繕計画を策定している管理物件の割合」を聞いたところ、「なし」と答えた割合が52.1%に上った。また、次に多かった回答割合が「0～24%未満」で31.1%となり、賃貸物件における修繕計画の遅れが目立つ結果となった。そのほか、建物劣化診断を実施している管理物件の割合についても、「なし」が43.8%に上った。同協会では、「大規模修繕は、リフォームなどとは異なり計画的に積み立てておかなければ対応できない。オーナーに対する普段からのアドバイスが管理会社には求められる」としている。

　また、賃貸住宅の景況感調査である「賃貸住宅市場景況感調査・日管協短観(第9回)」によると、12年度下期(12年10月～13年3月)の全般的な景況判断指数(DI値、0が「良い」「悪い」の判断の分かれ目)は、過去調査の中でも高い水準を確保した前年同期(11年度下期)には届かないものの、前期(12年度上期)よりは数値が回復しており、「市場は回復への動きが見られる」とした。

　反響数のDI値は22.9で前期比9.4ポイント増加。来客数は13.6(前期はマイナス5.4)だった。成約件数は16.8で前期を12.7ポイント上回っている。成約賃料についてはマイナス15.4で、前期のマイナス22.7よりは回復したものの依然として下落状態にあることが分かった。