「賃貸管理業の新しい未来を」　日管協総会ビジョンを制定へ

　日本賃貸住宅管理協会(三好修会長=写真)は6月19日、東京・元赤坂の明治記念館で第2回会員総会を開いた。

　賃貸住宅管理業者登録制度の登録推進と普及など、12年度の事業報告、決算報告を行い、また、同協会及び業界の目指すべき方向性や在り方を示した日管協ビジョンの制定など13年度の事業計画、収支予算が提示され、いずれも承認された。

　このほか、13年度の重点事業としては、賃貸住宅管理業者登録制度の更新時期である16年度までに同制度の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指すこと、「相続支援コンサルタント」の資格認定、高齢者住宅事業の整備と高齢者住宅の専門家育成などが挙げられた。

　総会後の懇親会で、三好会長は「日管協は01年に財団法人となり、12年度公益財団法人としてスタートを本格的に切った。当財団法人の特徴はお金を持っていないこと。しかし、会員のレベルは高い。会員の活動で成り立っていると言ってもいい。能力のある皆さんが新しいものを作っていき、賃貸管理業界の新しい未来を一緒に作っていきたい」とあいさつした。