東京カンテイ　5月の分譲マンション賃料　〝急騰〟一服、安定推移へ

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1m2換算で表記)によると、3大都市圏の賃料水準は、築浅事例の増加による急騰が一服し安定推移に移行している。

　首都圏(2530円、前月比0.1%上昇)はほぼ横ばい。東京都(2979円、前月とほぼ同値)と東京23区(3086円、同0.1%上昇)も同様の傾向を示した。埼玉県(1632円、同1.0%下落)はやや下げたが、これは平均築年数(21.0年)が0.5年ほど進んだためで、その影響を差し引くと強含み。特にさいたま市(1821円、同0.4%下落)は過去1年間でほぼ同じ築年数(約18.6年)だった時期と比較すると、最高で1m2当たり70円ほど高く、明確な上昇基調だ。また、千葉県(1514円、同0.5%上昇)の浦安市(1860円、同2.8%上昇)は、震災前の水準から2割ほど安い1800円台半ばで下げ止まった模様。

　近畿圏(1805円、同0.5%下落)は前月に引き続き1800円台を維持した。圏が同やや下落したのは、賃料水準の高い大阪府(1901円、同0.2%上昇)の事例数が、圏域全体に占める割合が縮小したため。地域別にみると、大阪府、兵庫県(1716円、同0.3%下落)共に上昇基調だ。兵庫県では神戸市(1908円)が、平均築年数が1年古くなったにも関わらず前月と同値であり、上昇傾向に力強さがある。