持株会社に移行する東急不動産グループ　環境変化に対応した経営体制へ　顧客目線で事業を再編

　東急不動産の金指潔社長はこのほど専門紙記者と懇談し、10月1日付で持株会社「東急不動産ホールディングス」を設立して東急不、東急コミュニティー、東急リバブルの上場3社が経営統合することについて、考え方を語った。持株会社の下に各社が並ぶ体制となるが、事業環境の変化に対応し、「顧客目線で事業体制を再編し、グループとして経営基盤を強化、持続的な成長を図る」のが目的という。発言要旨は次の通り。

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　東急不動産グループ各社はもともと独立心が強く、時に競合しながらもそれぞれ成長してきた歴史がある。経済成長期には効果的だったが、今後も少子高齢化や世帯数の減少などが続くとなると、そうした環境変化に柔軟に対応でき、持続的に成長できる経営体制が必要だと判断した。それがグループの総合力が発揮できる持株会社体制だ。