6月末時点、ティーマックス分析　底地の流動化増える　Jリート保有51件に

　ティーマックス(東京都千代田区)はこのほど、Jリートが保有する底地が新規上場を含め、13年上期(6月末)時点で全51件、1907億円となり、底地のみを流動化する動きが活発化しているとのレポートをまとめた。

　5月17日までに公表されている取得予定物件を含んだ数値で、中でも野村不動産マスターファンド投資法人が上場後の6月13日に取得予定の底地17件152億円が目立っている。

　同ファンドは、物流施設18件1220億円、商業施設19件904億円の2用途がメーンで、底地は1件当たりの規模は小さいものの件数は多く、しかもほとんどが首都圏立地であることも特徴。底地17件はいずれも20年の事業用定期借地権付きであり、契約期間中の時代収入のほか、20年後の更地返還後も立地、道路条件などが良好であるため、マンション開発など用途の多様性が見込める。また、底地を組み入れることで、ポートフォリオ全体の配当利回りの向上を図ることもできるという。

　なお、Jリートが保有する51件の底地の地代利回り(年額地代÷12年相続税路線価)を算出したところ、10%以上が20件、6～10%が20件、6%未満が11件で、平均9.4%だった。