大手住宅各社　そろって増収増益予想　消費税反動など不安要素も

　大和ハウス工業の前期売上高が初めて2兆円を超えた。今期は2兆4000億円と更に2割近い増収を見込む。フジタの連結化で事業施設の売上を2500億円以上増やす計画。このほか賃貸住宅で514億円、商業施設で227億円、戸建て住宅で103億円の増収を見込んでいる。

　積水ハウスは1月決算。住宅供給戸数は業界最多。12年度の建築戸数は4万5098戸で、うち戸建て住宅は1万6191戸に達した。今後も、住宅に特化した成長戦略を展開する。今期売上高は1兆7400億円の見通し。うち戸建て事業が4990億円で、前期比7.3%増。前期比での伸び率を最も高く見込んでいるのが国際事業で同82.3%増の1000億円。海外事業は現在、オーストラリア、アメリカ、シンガポール、中国などで進めている。

　住友林業は木材建材と住宅事業が2本柱。今期売上見通しは9000億円だが、うち木材建材事業(4300億円)と住宅事業(4500億円)で98%を占める。同社は3年後を目途に売上高1兆円、経常利益300億円体制の構築を目指す。海外事業を成長分野と位置付け、M&Aも視野に事業規模の拡大を急ぐ。今期売上高予想は440億円だが、早期に1000億円を達成し利益確保を目指す。

　旭化成ホームズは、今期5260億円の売上高と600億円の営業利益を目指す。主力の建築請負部門は売上高が前期比5.9%増の3890億円、営業利益は同9.5%増の466億円を見込む。

　積水化学工業住宅カンパニーは今期売上高4950億円、営業利益400億円を見込む。好調な蓄電池付き「進・スマートハイム」の受注増進、住環境事業の拡大、タイの海外事業推進を図る。またポスト消費税を見据えた事業体質の強化にも力を注ぐ。

　ミサワホームは今期が中期経営計画(11～13年)の最終年度。次期中計を経た17年には創立50周年を迎えることから、中長期展望として事業ポートフォリオの最適化を目指す。具体的には売上高に占める工業化住宅事業の比率(現在は60%)を引き下げ、リフォーム事業など収益源の多角化を目指す。17年時点で工業化住宅の売上高比率を50%程度まで引き下げる計画だ。

　パナホームは、今期3100億円の売上高を目指す。うち主力の建築請負が2200億円で前期比5%増。中でも増改築部門は10%増と高い伸びを見込んでいる。請負以外では分譲土地・建物の売上高が450億円で同26%増と最も高い伸びとなっている。

　三井ホームは、施工体制の再構築や着工・引き渡しの平準化、外注費の削減などを推進することで、今期は増収増益を見込む。売上高は前期比7.1%増の2340億円。うち新築が7.3%増の1720億円としている。リフォーム・リニューアルは同10.6%増の280億円で、最も高い伸び率を見込む。

　エス・バイ・エルは2月決算。前期はヤマダ電機との業務提携による新体制への移行で収益の確保が遅れ赤字決算となった。今期は経営陣の刷新と営業体制の強化で早期立ち直りを図る。今年6月1日からは社名をヤマダ・エスバイエルホームに変更した。